日本取引所グループ(東京証券取引所・大阪取引所)
日本取引所グループ(JPX)は、2013年に東京証券取引所グループと大阪証券取引所が統合して生まれた、世界第三位の規模の市場です。
<上場関連業務>
魅力的な市場をつくり、経済の成長に貢献するために
日本取引所グループが運営する東京証券取引所(市場第一部、市場第二部、JASDAQスタンダード・グロース、マザーズ、TOKYO PRO Market)に上場する企業数は、3,539社(2016年12月末現在)。グローバルに活躍する国内外のメジャー企業から今後の成長が期待されるベンチャー企業までさまざまな顔ぶれです。
投資家が魅力的と感じる企業や商品を上場させている取引所には、数多くの投資家が集まります。そして、投資家が集まることで、上場会社が資金調達をしやすくなるのです。さまざまな企業に、取引所を利用したい、と思ってもらうために、私たちは以下の業務を行っています。
▼主な業務
上場推進、上場審査、上場管理、上場制度設計、市場創設
<2:市場運営管理業務>
市場のフェアネスを守るために
株式等の1日平均売買代金は約3.1兆円(2015年実績)。デリバティブの1日平均取引高は約299万単位(2015年実績)。日々膨大な資金・取引が、日本取引所グループの運営する市場に集まっています。
市場は、しばしば「生き物」に例えられますが、それは市場がさまざまな要因で変動し、市場を取り巻く環境の変化にも影響されやすいことを意味しています。 時に投資家の思惑で、市場が過熱する場面も見られます。こうした市場の熱気あふれる局面においても、フェアプレイのルールで市場を運営すること。そのための業務がここに存在します。
▼主な業務
取引制度の設計、デリバティブの市場分析及び新商品の企画・立案、売買審査・売買管理、システム開発
<3:情報サービス関連業務>
市場の魅力を世界に伝えるために
私たちは、スーパーで食品を購入する時、値段や素材、産地といった情報を基に「買う・買わない」の判断をすることがあるかと思います。
同じように、市場において投資家が株式などを売買する際は、正確な株価や上場会社の財務情報等が必要不可欠なのです。
私たち日本取引所グループは、これらの情報を投資家が使いやすい形に加工し、投資家や報道機関に配信しています。あわせて、新たな視点から多種多様な「株価指数」を企画・開発し、投資家や報道機関に配信しています。こうした情報配信業務は、日本取引所グループを支える主要業務の一つなのです。
▼主な業務
株価指数の企画・配信、情報サービス業としての顔、ユーザニーズに応えるシステム開発
<4:清算・決済関連業務>
市場の信頼性をカタチにするために
市場において、取引は「売買」、「清算」、「決済」の三段階を経て完了します。売買が成立した後、証券とお金の交換(「決済」と言います。)を売買の当事者間で直接行うとなると、相手方が証券(又はお金)を保有していなかった、又は、相手が倒産してしまったため、もらえるはずだった証券やお金を受け取ることができないリスクも考慮しなければなりません。
そこで、清算機関がすべての取引の相手方となり、確実に決済されることを保証し、証券市場の信頼性と安全性を高めています。
この株式・デリバティブにかかる清算機関の役割を担うのが、日本取引所グループ傘下の「日本証券クリアリング機構(JSCC)」です。JSCCが相手方となる取引の金額は、一日平均12.7兆円(2015年実績、株式及びデリバティブ)にのぼります。
▼主な業務
リスク管理、世界基準に適合した清算・決済制度の構築
<5:グローバル展開活動>
世界から選ばれる市場創造のために
日本取引所グループが運営する東京証券取引所及び大阪取引所のメインプレイヤーは海外投資家です。
その割合は、株式市場の売買代金、あるいは、デリバティブ市場の取引高で見ても、約60%以上を占めるまでとなっており、日本取引所グループはグローバルマーケットとしての役割を果たしています。情報通信技術の発達により、企業や投資家が世界のマーケットの中から最も投資環境の良い、自分に合った取引所を選択して資金調達や投資活動を行うことが可能となった今、国境を越えた取引所間の競争はますます激化しています。
これからも世界の投資家から選ばれる市場になるためには何が必要か?

日本取引所グループは、現状に満足することなく、市場の発展のために、さまざまな活動を行っています。
▼主な業務
海外機関投資家への日本株プロモーション、海外企業誘致活動、ミャンマーにおける証券取引所設立支援


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